労働保険事務組合　埼玉県労働保険指導協会

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。埼玉県労働保険指導協会では、この面倒な申告は全て代行いたします。

事業主の皆様は、年度末に各月の給与総額と総人数さえお教えいただければ、役所への提出代行もいたしますので複雑な事務手続きから開放され、またコストの削減が図れます。

雇用保険にかかる保険料の本人負担の控除
雇用保険被保険者の本人負担分は、給与総額・賞与支給総額等の支給ごとに、必ず控除してください。

埼玉県労働保険指導協会に労働保険事務の処理を委託している場合は、労働保険料の納付を年３回に延納（分割納付）することができます。

事業主の皆様には、労働保険の保険料の負担を考えても分割納付できるこの制度は魅力的です！

事業の種類により雇用保険料率が分かれております。令和7年度の雇用保険料率は以下のようになります。

【令和7年度の雇用保険料率】
○令和7年４月１日　～
　令和8年３月３１日

一般の事業

農林水産・
清酒製造の事業

建設の事業

園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の率が適用されます。

労働者の方には

事業主の方には

雇用保険では失業等給付以外にも、事業主等に対して支給される各種助成金があります。これらの助成金に該当する場合には、埼玉県労働保険指導協会に在籍する社会保険労務士が説明や申請を行いますので安心です。

事業主に対する各種助成金（下記の助成金以外にも、各種助成金制度があります。）

• 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金
• 特定求職者雇用開発助成金

詳しくは、埼玉県労働保険指導協会へお問い合わせ下さい。

原則として、６０歳未満の者は離職の日以前６ヶ月間に支払われた賃金（賞与等の臨時に支払われた賃金は除く）の日額の５０％から８０％に相当する額が１日あたり支給されます。ただし、離職の日において６０歳以上６４歳未満の者は４５％から８０％に相当する額が１日あたり支給されます。

労災保険に適用されない事業主の皆様などについて、特別加入することにより労災保険による保護が受けられる制度です。

労災保険は、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めているのが特別加入制度です。

中小事業主・家族従事者などの皆様が対象となり、労働保険事務組合へ事務委託していることが条件です。従業員と一緒に仕事をしている中小事業主等の皆様には是非ご加入をお勧めいたします。

厚生労働省作成パンフレット

中小事業主等とは、労働保険事務組合に労働保険の事務処理の委託をされた事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）及び労働者以外で当該事業に従事する方（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など）をいいます。また特別加入制度に加入する場合は、事業所の中小事業主等が包括して加入しなければなりません。

お任せください！『一人親方の労災特別加入』の手続き

建設業（大工、左官、とび職等）・運輸業（個人タクシー、個人貨物運送業等）の一人親方の労災特別加入をご希望の皆様へ

『一人親方の労災特別加入』の手続を、親切・迅速にご対応しています。お電話いただければ資料をお送りいたします。

給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるものです。特別加入を行う方の所得水準に見合った適正な額を申請していただき、都道府県労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。なお、決定された給付基礎日額は、年度更新期間にお申しで頂いたときには変更することができます。

特別加入者の保険料については、保険料算定基礎額にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じて算出します。なお、年度途中において、新たに特別加入者になった場合や特別加入者でなくなった場合には、当該年度内の特別加入月数（１ヶ月未満の端数があるときは、これを１ヶ月とします。）に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出することとなります。別表（※１）を参照して下さい。

特別加入している方については、業務災害又は通勤災害により被災した場合に労災保険から給付が行われます。

特別加入者が業務災害又は通勤災害により被災した場合は、通常の労働者が受けることのできる労災保険が適用され、同等の保険給付が受けられます。

特別加入者が業務災害又は通勤災害を被った場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意又は重大な過失によって発生した場合および保険料の滞納期間中に生じた場合は、支給制限（全部又は一部）が行われることがあります。

注１）この表の年間保険料は、その他の各種事業（保険料率3/1,000）で計算しております。

注２）年間保険料の額は、その年度における保険料算定基礎額の総額に千円未満の端数が生じるときは端数を切り捨てた額に保険料率を乗じて計算しますので、特別加入者１人当たりの年間保険料の額が上記の表と異なる場合があります。

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